お問い合せ

法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守します。

従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。

個人情報の利用目的
弊社は、マンション管理業と宅地建物取引業及び保険代理業を営んでおり、マンション管理業と宅地建物取引業を通じて取得した個人情報と、保険会社より保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報を、下記の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面により通知、または弊社のホームページ等により公表します。弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、該当のホームページ（下記）に記載してあります。

弊社と取引のある保険会社
■ 損害保険ジャパン株式会社　https://www.sompo-japan.co.jp/

個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

個人データの安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

個人データの第三者への提供
弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。

（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある時。

センシティブ情報のお取扱い
弊社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する情報（以下「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

（1）法令等に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（5）保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（6）相続手続きに伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
（7）保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

見直し・改善
弊社の、個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

個人情報保護法に基づく保有個人データの開示・訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいた上で手続きを行います。保険会社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。弊社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合には、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示等などの手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付け下さい。

お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
弊社は、個人情報に関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の保険会社の事故相談窓口にお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

• 金融商品の販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守してまいります。
• お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行ってまいります。
• 保険金の不正取得を防止する観点から、適切な保険販売を行うよう努力してまいります。
• お客さまに対する勧誘の適正を確保するため、社内管理体制を整備するとともに、研修体制を充実させ関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。

お客さまの意向と実情に応じた販売等に努めます。

• 保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行ってまいります。
• お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の購入目的等を総合的に勘案し、商品内容やリスク内容の適切な説明を行ってまいります。
• お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮してまいります。

お客さま本位の販売・勧誘に努めます。

• 販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や場所および方法について十分に配慮してまいります。
• お客さまと直接対面しない販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう努力してまいります。

お客さまの満足度を高めるよう努めます。

• 保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、迅速かつ適正な保険金の支払いに努力してまいります。
• お客さまの様々なご意見等の収集に努めるとともに、お客さまからいただいたご意見を真摯に受け止め、商品・サービス・業務運営の向上に積極的に活かしてまいります。

カスタマーハラスメントの定義
当社では、厚生労働省による「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、「顧客等による言動・行為の内容が著しく妥当性を欠くもの、もしくは、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な言動」をカスタマーハラスメントと定義しました。

【該当する行為の例示】
※以下の記載は例示であり、これらに限定されません。

■ 要求の内容が妥当性・相当性を欠くもの

• 当社の提供する商品・サービスに瑕疵・過失が認められない場合
• 要求の内容が、当社が提供する商品・サービスとは関係がない場合
• 契約者（入居者）が設備の故障等の際に、著しく不当な理由や金額で賃料減額を要求する場合
• 貸主が委託した業務を超える内容を著しく不当な理由や金額で要求する場合

■ 要求内容に関わらず手段・態様が社会通念上不相当な言動

• 身体的な攻撃（暴行、傷害）
• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
• 威圧的な言動、土下座の要求
• 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
• 長時間にわたる対応要求、拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
• 差別的な言動、性的な言動
• 従業員個人への攻撃、要求
• SNSやインターネット上での誹謗中傷

カスタマーハラスメントへの対応姿勢
当社は、お客様・お取引様の要求や言動がカスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、状況に応じて注意喚起を行い、サービスを中止する等の対応を行います。さらに、悪質と判断した場合には、警察への通報、弁護士への相談等を行い、厳正に対処いたします。

当社での取り組み
当社では、以下のとおりカスタマーハラスメントに対し、組織的に対応します。

• カスタマーハラスメント発生時の相談・報告等、社内体制の構築
• 外部専門家（弁護士等）との連携

お客様へのお願い
多くのお客様には、ご理解いただいておりますが、万が一該当する行為が認められた場合は、本方針に基づき対応いたします。ご理解とご協力をお願いいたします。